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歯科技工の産業構造が変わる！？

2022年01月28日

歯科技工所の共同開設ができるようになった＆歯科技工のリモートワーク解禁

 

2021年6月18日に閣議決定された規制改革実施計画の中で、設備の共同利用を含めた歯科技工所の共同開設と、

歯科技工のリモートワークの解禁が盛り込まれ、デジタル時代に適合し歯科技工界の長年の課題であった分業化・効率化が改善することが見込まれます。

 

　規制改革実施計画の内容

　1.複数の歯科技工士等による歯科技工所の共同開設

　2.管理者を明確にした上での、CAD/CAM装置などを

　　用いた自宅等でのリモートワーク

　　　↑2021年度措置　決定済み

　3.技工指示、構造設備基準などの届け出内容を

　　見直し複数の歯科技工所で設備を共同利用

　　　↑2021年度検討・速やかに措置

　4.技術の高度化、デジタル化、就業ニーズの変化に対応した

　　構造設備基準や業務の在り方を検討

　　　↑2021年度検討開始、結論を得次第、速やかに措置

 

 

©（株）テクニカルセンター

 

規制改⾰により、数千万円する機械を共同購⼊し共同利⽤する事も可能になり、投資のリスクも抑えられ機械の稼働率もあげられます。

そして、リモートワークの解禁は通信環境とさまざまな条件を、クリアすれば⾃宅にいても技⼯作業が可能となれば、育児中や介護中の⻭科技⼯⼠の就業の場を拡⼤し⽣活⾯での保障も安定するのではないでしょうか。

⻭科技⼯⼠の働き⽅改⾰としては、現在⻭科技⼯所の多くは「⻭科医院からの仕事が少ない」と悩んでいるのではなく、「⻭科技⼯⼠が構造的に不⾜している」という事は解消されそうです。

多くの⻭科技⼯⼠が効率的に働き、収益を上げることが求められます。（株）テクニカルセンターでは、40年以上前から「テクノマイスター制度」を創設しており、⼤型ラボと個人ラボの利点を組み合わせた事業を行っています。また、歯科技工所連携し、製作部門と営業・管理部門を分ける「製販分離システム」の導入や⾼額設備の共同利⽤によるスケールメリットが⽣かせる事業形態となっています。とくに、社員の希望で収入を増やしたいライフイベントの時期には、独立開業でき、生活が安定してきたら会社に戻る働き方を変化させることも可能となるセーフティーネットのシステムを採用しています。さらに、⾼付加価値の仕事を⾒込めない地域でも、⾸都圏等と連携することで付加価値の高い仕事が⾒込めるようになります。中でも、納品書や請求書の発⾏といった事務作業はそれを一括管理する（歯科技工情報センター）ことで、⻭科技⼯⼠が本業の歯科技⼯に集中できることにより、作業効率と品質の向上に繋がるシステムを構築しています。

 

この先、⾃宅等でCADデザインができるようになり、⻭科技⼯のデジタル化はますます進展すると思われる。